安曇野市議会 2020-03-05 03月05日－05号
市では、庁舎間のメール便配送用に軽自動車の電気自動車を活用しておりまして、車両側面に電気自動車であることが分かるよう表記をし、市民の皆様へのＰＲを行っているところでございます。
市では、庁舎間のメール便配送用に軽自動車の電気自動車を活用しておりまして、車両側面に電気自動車であることが分かるよう表記をし、市民の皆様へのＰＲを行っているところでございます。
地域内の配送、空飛ぶデリバリーについては長谷の一部地域において先行的にサービスを開始をしようという予定、また既存産業の活性化の観点からも、市内製造業の企業と例えばドローンポートとか配送用コンテナの製造導入、こうしたものについても調整中であります。 ○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
ただいま申し上げました学校給食検討会議のほか、用地選定に向けて関係機関との協議を進めるとともに、食器、食缶、配送用コンテナのサイズと配送車両の関係などについて、調理員と検討を進めております。 次に、給食センター建設についての見通しでございますが、建設用地につきましては、先ほど尾島議員に対する教育長からの答弁でも触れておりますが、現在最終候補地として２カ所程度に絞り込み、比較検討を進めております。
これは日産の２人乗りの小さな超小型車でしたけれども、今、現実に安曇野米を販売していただいている、イトーヨーカドーの関連会社でございますセブン-イレブン・ジャパンが、配送用に実際に超小型自動車を使っています。これからはやっぱりふえてくると思いますので、国でもって、これ地方自治体に対して半額補助してくれます。健康福祉部でこれを購入しませんか。健康福祉部長、お聞きします。
先日、郵便事業会社は、二万台すべての配送用自動車を八年間で電気自動車に換えるとともに、各郵便局で深夜配送用車両の充電を行い、日中には充電装置を一般に開放すると発表しました。既に民間では、路線バスや宅配事業者のトラックなどもハイブリッド車を導入しています。 原油価格が高騰した今、ランニングコストの削減はもとより、企業イメージ高揚のために積極的な取組になっているものです。
コスト面でも新しいセンターをつくるのに建設費が必要ですし、配送用のトラックや、コンテナも必要になります。配送トラックのコンテナを置いておく場所や、トラックの荷物を下ろす場所などを各学校に建設する必要があります。人件費が浮いても、その分が建設費に回るだけではないでしょうか。給食室は独立した建物がほとんどですので、今すぐに建てかえる必要のあるところはあるのでしょうか。
その維持管理面では、配送用車両、コンテナにかかるメンテナンス修理に経費が随分かかっています。人件費も同様に、人事管理及び事務処理にかかわる費用が発生します。大型の施設を公共の自治体が導入する際、長期にわたる維持管理面も念頭に置かないと、目の前にあるコストの削減だけでは立ち行かなくなることを多くの事例が証明しています。
次に、横浜市のコープ低公害車開発は全国の生協に４年間で約1,500台の配送用のＬＰＧトラックを普及させました。同社は当初電気自動車の研究を進めておりましたが、コスト面などで大量普及は困難とわかり、ＬＰＧ車に切りかえたのだそうであります。黒煙や悪臭が改善されただけでなく、騒音、振動も減り、運転手からも好評だと言います。
歳出では、給食用の賄い材料及びパンや米飯加工委託料等の共同調理場事業費２億 4,484万余円、配送用自動車購入費 704万余円や生徒が使用する食器を改善するための経費 113万余円のほか管理運営費を計上いたしております。